ハタ経営労務サービス

  「経営戦略型就業規則」は、株式会社ブレインコンサルティングオフィスによって商標登録されています（登録番号　第4974766号）。　　　　　 

こんな会社にお薦めします

就業規則は、市販のマニュアル本やインターネットの例を写しただけ。
就業規則は、労働基準監督署が配布しているモデル就業規則をその
まま使った。
就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した。
就業規則は、税理士・経営コンサルタントに依頼して作成した。
就業規則は、保険会社に作ってもらった。
就業規則は、会社創業時に作成したままで、一度も見直していない。
就業規則は、従業員から労働条件等について説明を求められても答
えられない。
就業規則そのものがない。

ご提案する『経営戦略型就業規則』作成の
５つのメリット

１．リスク対策になります（就業規則で会社を守る）

最近労使トラブルは増えています！

「解雇に関する問題」や「未払い残業請求」など労使間のトラブルは後を絶ちません。
また、インターネットの普及によって情報が簡単に得られるようになり、従業員の権利高まっています。権利意識の高まりにつれて、社員と会社の紛争が増えています。

また、若年労働者の人生観・労働観は変化しています。｢こんなことまで言わなくても、わかるだろう｣は、通用しません。

就業規則は、社員と会社契約書と位置づけることができます。契約書（就業規則）に明示し、周知しておけば余計な紛争を防止できます。
ビジネス上の契約書同様、「言った、言わない」のトラブルを防ぐために会社の実態に合った就業規則の充実は不可欠です。
守って欲しいことは必ず載せる、約束できないことは載せない。当たり前のようですが見落としがちです。

２．万一トラブルがあっても、長期化を防ぎます

就業規則は会社と社員の約束です。

万一労使トラブルが起こった場合、「会社と社員が、どのような約束を結んでいるのか」によって判断し、解決していきます。

一度度労使の紛争が発生すると、煩わしい交渉に時間をとられ、前向きな仕事ができません。行政や社外の人間が介入すると対応が困難になります。

リスク防止の観点から、就業規則の整備が有効になります。

３．業績アップが期待できます（就業規則で労境の改善）
業績がアップするには、従業員の「やる気」が必要です。

従業員が「やる気」になる会社とは、「従業員が安心して、楽しく働ける環境」をもった会社です。

終身雇用制度が機能し、自分の労働条件など知らなくても何ら問題のなかった時代は過去のものとなりました。
社員に安心して働き、思う存分に能力を発揮してもらうためには、守るべきルールを明らかにし、理解を深めなければなりません。

また、就業規則の作成には社長・経営幹部のみならず、社員代表者も参画した就業規則検討会を開催します（原則）。
社員も参画することで、社員の当事者意識を高め、モチベーションアップ効果を期待しています。

４．社長の思いを伝えます
社長の仕事の中で、最も重要なことは「理想のわが社」に関する明確なビジョンを描き、それに向かって決断し、組織を動かすことです。

理想のわが社を実現するために必要な人材とはどんな人材ですか？
社長の考えを客観的な立場からお聞きします。

５．採用や人材定着に差が出ます

入社から退職までのあらゆるシーンに深く関わる「労働法」に強い会社は、採用や人材定着の面で他社に大きな差をつけることができます。

就業規則を作成しながら社長が労働法を理解し、使いこなすことができます。

さらに、総務担当者の手続きマニュアルの役割も果たします。

『経営戦略型就業規則』作成のステップ